六ヶ所村に核燃料サイクル事業関連施設が出来るまで

ETV　戦後史証言「日本人は何をめざしてきたか」第7回「下北半島 浜は核燃に揺れた」

前半はTVを見ながらツイッターに書き込んだものをそのままコピペしてあるので、実況と感想が混じってます。

東北も北海道も、今でも貧しいけど昔の貧しさといったら僕には想像も出来ない

出稼ぎせずに過ごす。食べるもの着るものにも困らないようにしようとして、工業地域を作る計画に賛同した人もいた。今の理想論ではとても批判できない。切実だ。それでも、反対はあった。これは自然保護の考えと言うよりは今ある生活が破壊されることへの不安。これはこれで切実。

土地買収のお金に群がって銀行は接待合戦。食い物で人を釣ったわけか。豪邸がたくさん出来た。あの頃の時代でさらに貧しかったことを考えたら家に風呂を持つだけでも相当の贅沢だったろう。

当時の取材先だった豪邸が今では無くなっていたというのも衝撃的。オイルショックと国家主導の重工業誘致のあり方が行き詰まった結果、買収に一時沸いたあと、工場の進出はほとんど無く雇用は生まれなかった。

日本発の原子力船からして都市圏である横浜から断られた結果の東北への寄港だった。結局最初から原子力は地方を犠牲にした上での大都市圏中心の国を繁栄が目的だったのかも知れない。

原子力事業に携わっている息子が、原子力に反対する父親を科学的根拠の無さを指摘して批判する。科学を振りかざして自分たちよりも学のない年配者をやり込める。当時はこんなことがたくさんあったんだろう。

国主導、政府主導で、マチの世論を操作しようという切り崩し工作。金と圧力。こういうことがたくさん行われていたのに、現在、そういうものに反対し左右され無くなった大きな民意に対しては、それに従うことはポピュリズムであると批判される。

むつの関根浜受け入れに反対した人も保証金をもらう当事者だったために、その金に群がる人がたくさんだった。その結果、保証金が無くなったどころか同額の借金を抱えることに。断れなかったのには人の良さもあったろうけど、反対したのに利益を得たという後ろめたさがあったのかも知れない。

当時の電気事業連合会会長は、六ヶ所村の風景を日本の国とは思えない、よく住み着いてこられたと思う。などと発言した。自然保護の考えがほぼ無い時代を象徴するような話。

学がないことを指摘されれば、反対派は口をつぐむしかない。でも、公害も原発事故も学がない人たちの懸念がことごとく当たっていると思う。公害は予想したわけではないが、公害の原因を何に求めるかはほとんど当たってる。

当たり前、それまで無かった工場ができてから病気が発生すれば原因をそこに求めるのが素直で、事件の背景は多くの場合シンプルな考え方が正しい。それを公害を起こした企業はそれをなかなか認めようとせずに被害を拡大させた。

核燃サイクル事業関連施設を作るために必要な海洋調査の是否を決める漁業組合の会合は、第１回は組合長が開会もせずに流会を宣言。反対派が大勢を占めていたと思われるため議決をしなかった。

第２回は、議決もせずに事前に同意書を過半数に当たる数だけ得たことを唐突に宣言し、その場で多数決をとること無く海洋調査に賛成の決定を下す。

その後、反対派が、核燃料再処理施設建設を完全に白紙に戻す絶対反対を唱えるものと、事業を一旦、凍結し是非を問う住民投票を行うといった凍結派とにわかれてしまう。

凍結派の応援を得て当選した村長は、約束を守らなかった。凍結派との間で結んだ政策協定そのものを否定し、凍結すら解除してしまう。

再処理施設受け入れを決めたことで莫大な電源三法交付金が入り、公共事業と核燃事業関連の企業によって雇用が生まれた。

村の人口の10分の1が社員。関連事業に関わる企業も含めれば村の雇用のほとんどが核燃施設の恩恵を受けている。

公共事業で力をつけた地元の建設業者が村議会議員の大部分を占めている。

核燃料サイクルは現実には、最初に再処理したものを高速増殖炉で使うことはできたとしても、それをさらに再処理するには、当時の処理施設では無理なことが明らかになる。

さらには、もんじゅでナトリウム漏れ事故が起こりそもそも高速増殖炉の実用化が困難になる。

そんななかで使用済み核燃料が各地の原発でいっぱいになり、その一時保管先として未だ稼働していない六ヶ所村だった。

施設が稼働すれば結局は六ヶ所村へ運ぶわけだから前後が変わるだけということなんだろう。

その上、海外で再処理を頼んだ際のガラス固化体高レベル放射性廃棄物が日本へ戻ってきて、その一時保管も六ヶ所村で行われることになった。(50年の一時貯蔵)

もともとガラス固化体貯蔵も含めた再処理施設建設の取り決めだったのだと、当時の村長は原燃に告げられたのだという。

六ヶ所村や青森県は、最終処分場を六ヶ所村に作らないということを国に認めさせた。

3.11の原発事故後、時の民主党政権は核燃料サイクルを前提とした原子力事業を見直す姿勢を示す。

再処理せずに直接最終処分したほうが再処理して再び使う方式よりもコストが高いことも理由となって、その可能性を探ったものの、六ヶ所村村議会の再処理事業をやめるなら今、一時貯蔵されている使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物を他へ持ち出すよう要求に屈する形で、再処理事業継続を決める。