内部告発やタレコミに頼らない企業取り締まり
これはいいことですね。
離職率の高さを、企業を調査対象とするかどうかの指標にすることで、内部告発やタレコミに頼ることが少なくなります。
辞めることで、その企業には問題があることを社会に訴える、無言のメッセージになるわけです。
仕事を失うことは相当のリスクですが、告発する人は大体が会社をやめてその上、労働局などに出向いて内容を話す、必要ならその証拠も持ちだして提出するのですから、それと比べれば雲泥の差です。
離職率の高さでメッセージを送るには、たくさんの人がやめなくてはいけませんし、定着せずに短い間に入れ替わっていないといけないんでしょうから、まだまだこれで企業の問題を訴えるのは難しいでしょうけど。
