障害者や生活保護受給世帯の自立を促すなら
小泉政権の頃に障害者自立支援とは名ばかりの、作業所利用料金の値上げが行われ、そのあと生活保護の受給金額が引き下げられました。
障害者や生活保護を受けている人の自立を支援するなら、在宅の仕事をもっと国が斡旋するなどの対策のほうを充実して欲しいですね。
利用料値上げや受給金額の値下げなどは、そういった人たちを苦しめるだけで自立を促すことにはなりません。
虐待が矯正を促すと言っているのと同じです。
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こういう民間のところは仕事自体はありますが、相当に賃金が安いです。
こういう案件を国が持っていれば、もう少し良い条件で仕事を作ることが出来るのではないでしょうか?
幾らかでも仕事が出来て、足りない分の差額を支給する方法をもっと進めてほしいですね